住吉会とは何か？2026年最新の構成員数・勢力範囲・組織の実態を徹底解説

住吉会（すみよしかい）は、関東地方を中心に活動してきた博徒系の指定暴力団です。2026年現在も、警察庁が公表する暴力団情勢において主要団体の一つに位置づけられています。組織の歴史や歴代会長、六代目山口組・稲川会との違いを理解するには、単に規模を比較するだけでなく、暴力団対策法に基づく指定制度や構成員数の統計を併せて見る必要があります。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」などによると、2025年末時点の住吉会の構成員は約2,100人、準構成員等は約1,100人です。合計すると約3,200人となります。勢力範囲については、2026年更新の警察資料で「1都1道14県」とされています。一方、総本部の所在地は公開資料によって表記が異なるため、所在地情報と組織の活動範囲を分けて確認することが大切です。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 基本情報：住吉会は暴力団対策法に基づく指定を受けた博徒系暴力団で、警察庁の統計上の主要団体等に含まれる。
• 2025年末の勢力：構成員約2,100人、準構成員等約1,100人で、合計は約3,200人。全国の暴力団情勢とは区別して読む必要がある。
• 2026年の確認点：勢力範囲、事務所所在地、組織幹部の役職は、資料の公表時点と定義を確認して判断する。

【基本情報】住吉会とはどのような団体なのか？指定暴力団としての位置づけ

住吉会は、住吉一家を歴史的な基盤とする博徒系の暴力団組織です。博徒系とは、歴史的に賭博を生業とした集団を源流とする系統を指します。ただし、これは組織の歴史的な分類であり、現在の活動内容をその言葉だけで説明できるわけではありません。

組織の名称は、過去に「港会」「住吉会」「住吉連合」「住吉連合会」などと変遷し、1991年に現在につながる「住吉会」の名称となりました。1992年には暴力団対策法に基づく指定暴力団となっています。

指定暴力団とは、暴力団対策法に定められた要件を満たし、都道府県公安委員会による指定を受けた団体です。代表者の統制下で階層的に組織されていることや、構成員による暴力的不法行為などが制度上の判断に関係します。指定は単なる知名度や構成員数によって決まるものではありません。

ここで押さえておきたいのが、「指定暴力団」と「主要団体等」は同じ意味ではないという点です。前者は法律に基づく指定制度上の位置づけです。後者は警察庁が暴力団情勢を分析する際に用いる統計上の区分で、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会が含まれます。

警察庁が2026年4月に公表した2025年の組織犯罪情勢では、全国の暴力団構成員等は2025年末時点で約1万7,600人となり、過去最少を更新しました。住吉会は、この縮小傾向が続く暴力団情勢のなかで、現在も主要団体の一つとして統計に掲載されています。

なお、住吉会の総本部所在地については、新宿区新宿とする公開プロフィールがある一方、2026年更新の静岡県警察の指定暴力団一覧では、拠点事務所所在地が東京都港区と掲載されています。所在地の表記は資料の基準や更新時点によって異なるため、現在の所在地を確認する場合は、最新の警察・公安委員会関係資料を優先する必要があります。

【2025年末の最新統計】構成員数・準構成員等・勢力範囲を整理

住吉会の規模を把握するうえで、最も重要なのが構成員数と準構成員等の区別です。警察庁の統計では、暴力団に所属する構成員と、組織に関係してその維持・運営に協力するなどの準構成員等を分けて集計しています。

2025年末の住吉会について、公表された統計の内訳は構成員約2,100人、準構成員等約1,100人です。両者を合計すると約3,200人になります。「構成員約2,100人」と「準構成員等を含む総数」は異なる数字であり、記事や資料を比較する際には、この区別が欠かせません。

また、準構成員等は、単に構成員として登録されていない人全員を意味するわけではありません。警察庁の定義では、暴力団と関係を有し、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力または関与する者などが対象となります。

勢力範囲は、2026年更新の静岡県警察の資料では「1都1道14県」とされています。ただし、勢力範囲は、その地域のすべてを住吉会が一律に支配しているという意味ではありません。活動する組織の分布や関係のある地域を示す区分であり、個々の地域における実際の勢力や活動状況とは分けて考える必要があります。

数字の限界にも注意が必要です。警察の統計は、把握された構成員等を基にした概数であり、国勢調査のように対象者全員を数えたものではありません。組織との関係が表面化していない人物や、実態把握が難しい関係者が存在する可能性はありますが、統計に現れない人数が何人いるかを確定できる公的な算定値はありません。

そのため、「実際の人数は公表値の数倍」といった説明を、確定した事実として扱うのは適切ではありません。公表値を基準に比較しながら、潜在的な関係者まで含めた実態には測定上の限界があると理解するのが妥当です。

【歴代会長と組織の経緯】住吉会はどのように変化してきたのか

住吉会の歴史を理解するには、住吉一家を中心とした系譜と、連合組織としての名称・運営体制の変化を区別する必要があります。長い歴史のなかで組織名や役職が変わっており、歴代の会長と住吉一家の歴代総長を、同一の役職として扱うことはできません。

警察庁の過去の警察白書や公開されている組織史資料では、住吉一家を源流とし、関東を中心とする複数の組織が結びついて現在の住吉会につながった経緯が確認できます。

• 1958年ごろ：住吉一家を中心に、関東の博徒系組織などによる「港会」が結成されたとされる。
• 1960年代：組織の名称や連合体制が変化し、住吉一家を中心とする集団の再編が進んだ。
• 1967年以降：堀政夫の時代に「住吉連合」が結成され、1982年には「住吉連合会」へと改称された。
• 1991年：西口茂男が会長となり、組織名が「住吉会」に改められた。
• 1992年：暴力団対策法に基づく指定暴力団となった。
• 1998年：福田晴瞭が住吉会会長を引き継いだ。
• 2014年：関功が会長に就任した。
• 2021年：小川修司（小川修）が会長に就任したとされ、2026年更新の警察資料でも代表する者として小川修の名が掲載されている。

こうした変遷から分かるのは、住吉会が単一の一家だけで構成される組織ではなく、歴史的な系譜を持つ複数の組織を含む連合体として発展してきたことです。歴代会長の交代は、単なる代表者の変更だけではなく、組織内の序列や統率のあり方を理解するうえでも重要な節目となります。

組織内部の役職については、公開されている人事一覧に、我妻一（九代目西海家渉外委員長）、新妻光（丸唐会理事長）といった氏名・役職の記載も見られます。ただし、こうした一覧は公表時点や更新状況が一定ではなく、2026年現在の在任状況をそのまま示すとは限りません。役職名が掲載されていることと、現在も同じ役職に就いていることは区別する必要があります。

【六代目山口組・稲川会と比較】住吉会の規模と特徴はどこにある？

住吉会の規模を客観的に捉えるには、同じく警察庁が主要団体等として扱う六代目山口組や稲川会との比較が有効です。2025年末の構成員数を見ると、住吉会は六代目山口組より小規模ですが、稲川会より構成員数が多いという位置関係になります。

2025年末の公表値では、六代目山口組は構成員約3,100人、準構成員等約3,200人で、合計約6,300人です。稲川会は構成員約1,600人、準構成員等約1,000人で、合計約2,600人となります。住吉会の合計約3,200人は、その中間に位置します。

ただし、人数だけで組織の影響力や地域ごとの実態を単純に順位づけることはできません。勢力範囲、傘下組織の構成、地域別の活動状況などはそれぞれ異なります。統計上の人数は、比較の出発点であって、組織の全体像を示す唯一の指標ではありません。

稲川会との違いを考える際にも、両団体が東日本を主な活動基盤としてきた点だけで同一視するのは不十分です。2026年更新の静岡県警察資料では、住吉会の勢力範囲は1都1道14県、稲川会は1都1道15県とされています。公表された構成員数にも差があり、歴史的な組織系譜や傘下組織の構成も異なります。

また、住吉会と六代目山口組の関係を、常に対立している、あるいは常に協力していると一括りにすることもできません。両団体の関係は歴史的な経緯や時期によって変化してきました。過去の接触や和解に関する報道があっても、それだけで現在の組織間関係を断定することはできません。

【神戸山口組・絆會・池田組との関係】主要団体の区分と抗争指定を混同しない

住吉会について調べると、神戸山口組、絆會、池田組という名称も頻繁に登場します。これらは六代目山口組とともに警察庁の主要団体等の区分に含まれる団体ですが、主要団体等に分類されていること自体が、住吉会との直接的な対立や同盟関係を意味するわけではありません。

神戸山口組は、2015年8月以降の六代目山口組の分裂に関連して形成された組織です。その後、2017年には神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組を結成し、2020年2月に絆會へと名称を変更しました。池田組も、六代目山口組との対立関係を背景に、警察の組織犯罪情勢において取り上げられてきました。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との対立抗争について、それぞれ特定抗争指定暴力団等の指定状況が整理されています。これらの指定は、対象となる団体間の抗争に伴う危険を抑えるための制度です。住吉会が主要団体等に含まれることとは、別の論点として理解する必要があります。

2025年末の構成員数を比較すると、神戸山口組は約110人、絆會は約50人、池田組は約30人です。準構成員等を加えた合計は、それぞれ約280人、約120人、約70人となります。住吉会と比較すると規模に差がありますが、構成員数だけで各団体の危険性や活動の実態を判断することはできません。

さらに、警察庁が主要団体等として分類していることは、団体間の友好・敵対関係を一覧化したものではありません。統計上の分類、法律上の指定、個別の抗争に対する指定は、それぞれ目的が異なります。ニュースを読む際には、どの制度や区分を指しているのかを確認することが重要です。

【組織の実態を読み解く】構成員数だけでは分からない3つのポイント

住吉会の実態を理解するうえでは、公開統計に表れる人数だけでなく、組織の構造や警察の把握方法、社会的な規制の仕組みを併せて見る必要があります。特に、次の3点が重要です。

1．構成員と準構成員等は別の区分である

構成員数は組織の正式な構成員として集計された人数であり、準構成員等は別の基準で把握される関係者です。合計人数を示す場合は両者の内訳を確認し、異なる年の統計を比較する場合は、集計時点や定義が同じかどうかも確かめる必要があります。

2．勢力範囲は地域の一律な支配を意味しない

「1都1道14県」という表記は、住吉会の勢力範囲を示す行政資料上の区分です。該当する都道府県の全域に同じ規模の組織が存在することや、地域内のあらゆる活動を統制していることを示すものではありません。地域別の実態を理解するには、個別の警察発表や事件の公表資料を確認する必要があります。

3．暴力団の縮小と犯罪組織の変化は同時に進んでいる

警察庁の2025年の組織犯罪情勢では、暴力団構成員等の減少が続く一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係や、犯罪収益の獲得活動の変化も分析されています。暴力団の構成員数が減少していることだけを根拠に、組織犯罪全体の問題が解消したと判断することはできません。

また、住吉会のような伝統的な組織についても、歴史上の肩書や古い人事一覧だけでは現在の組織構造を完全に把握できません。歴代会長の経緯を確認する資料と、2026年現在の代表者・所在地・構成員数を示す資料は、用途を分けて参照する必要があります。

【住吉会】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、住吉会の構成員は何人ですか？ A1：警察庁の2025年末統計では、構成員は約2,100人、準構成員等は約1,100人です。合計は約3,200人となります。いずれも概数であり、統計上の区分と集計時点を確認して読む必要があります。

Q2：住吉会の勢力範囲はどこまでですか？ A2：2026年更新の静岡県警察の資料では、勢力範囲は「1都1道14県」とされています。ただし、これは地域区分を示すもので、該当する都道府県の全域を一律に支配しているという意味ではありません。

Q3：住吉会と六代目山口組、稲川会の違いは何ですか？ A3：いずれも警察庁の主要団体等に含まれますが、歴史的な系譜、傘下組織、勢力範囲、構成員数が異なります。2025年末の構成員数は、六代目山口組が約3,100人、住吉会が約2,100人、稲川会が約1,600人です。構成員数だけで組織の影響力や活動実態を判断することはできません。

まとめ：2026年の住吉会を正しく理解するための判断基準

住吉会は、住吉一家を歴史的な基盤とし、1991年に現在につながる名称となった博徒系の指定暴力団です。2026年現在も、警察庁の組織犯罪情勢における主要団体等の一つとして扱われています。

2025年末の公表統計では、構成員約2,100人、準構成員等約1,100人、合計約3,200人です。勢力範囲は、2026年更新の警察資料で1都1道14県とされています。こうした数字は組織の規模を把握するうえで有用ですが、未把握の関係者を含む実態のすべてを表すものではありません。

住吉会の情報を調べる際は、第一に構成員と準構成員等を区別すること、第二に統計の対象年を確認すること、第三に指定暴力団・主要団体等・特定抗争指定暴力団等の制度上の違いを理解することが重要です。歴代会長や他団体との関係についても、過去の情報と現在の公表資料を分けて読むことで、組織の歴史と2026年の状況をより正確に把握できます。 （出典: 住吉会（Yahoo!ニュース））